えるぼし認定取得は早めの検討がオススメ!産業別女性管理職比率の上昇前に

厚生労働省サイトより

女性活躍推進企業として国から認められる「えるぼし」マークですが、産業によっては今のうちに認定を検討した方がいい産業もあるのをご存知でしょうか。

今回は、産業別の女性管理職比率についてご紹介していきます。

産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値とは

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる「女性活躍推進法」に定められた認定基準には、「女性管理職比率」の項目があります。

その女性管理職比率について、産業ごとの管理職に占める女性労働者の割合の平均値は年に一度見直しがされており、適用期間が決まっているのです。

自企業の属する産業の数値が上がると、「えるぼし」認定までのハードルがグッと上がることになります!

もちろん、産業的には望ましいことなのですが、いざ「えるぼし」認定を検討しよう!という段階でようやくクリアした「女性管理職比率」が適用期間を超えてしまい、基準外になった・・・となると担当者としては悲しいものです。

女性管理職比率を産業別にご紹介

厚生労働省サイトより

まず注目すべきは「産業計」ですが、前適用期間よりも0.4ポイント上昇しています。

これだけ「女性活躍」が叫ばれているので当然と思われがちかもしれませんが、これが産業ごとに大きく異なります。

もともと女性管理職の割合が多い産業では、前期よりも平均値が下がっているのもみて取れます。

逆に、もともと女性管理職の割合が低い産業は、概ね前期よりも産業平均値がアップしている状況です。

これは、仕事内容にとらわれずに男女ともに活躍できるフィールドに少しずつなっていると言えるのではないかと思います。

でも!!
「えるぼし」の認定を考えている企業ならこれは大きなポイントです。

自企業の属する産業での女性管理職比率がどんどん上がっていけば、チャレンジするのも難しくなる可能性があります。

全体的にも「えるぼし」認定企業数は増加している

厚生労働省が出しているデータから、「えるぼし」認定企業数の推移をざっくりと出してみました。

平成28年から比べると、令和元年では認定企業数は8倍となっています。

女性活躍に力を入れ、推進している企業が増えていることは喜ばしいですよね!

「えるぼし」の認知度も高まり、続々と認定を検討する企業が増えていけば、女性管理職の産業平均値もどんどん上昇することが予想されますね。

まずはぜひ「えるぼし」認定基準をチェックしてみてください。

→ えるぼし認定(厚生労働省)の基準・マーク申請方法|企業一覧から見えるメリット

この記事を書いた人 玉城 久子(たまき ひさこ)
株式会社プロトソリューション(沖縄県宜野湾市)の広報担当。
2018年にえるぼし(3つ星)認定に成功し、以降セミナー登壇など女性活躍に力を入れる。
2児の母でもあり、同じママたちに”生きる知恵”を伝えるべく「制度」系の勉強中。