育児に関する助成金・手当を一部ご紹介「児童手当」「育児休業給付金」「乳幼児医療助成制度」
今回は、育児に関連する助成金・手当をいくつかピックアップしてご紹介いたします。
児童手当
「児童手当」とは、児童を養育している方に向けて支給される手当のことです。
■内閣府「児童手当制度のご案内」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
2023年6月時点では、以下のように支給されています。
・3歳未満：一律15,000円
・3歳以上小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生：一律10,000円
※所得制限限度額以上・所得上限限度額未満の方は、月額一律5,000円
政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、児童手当にもスポットがあたっていますが、どのように変わっていくのか注意してみていきたいポイントです。
2022年の人口動態統計（概数）で出生率は【1.26】と過去最低を更新。
そんな中「第3子」はもちろんですが、第1子・第2子への拡充も求められるのではと感じています。
育児休業給付金
「育児休業給付金」とは、育児休業を取得した場合に支給を受けることができる制度のことです。
■厚生労働省「育児休業給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した被保険者が対象となります。
今では2回まで分割取得が可能となり、取りやすくするための動きが強まっています。
産まれたての赤ちゃんはもちろんのこと、パパもママも、子どもが産まれて初めて「父親」「母親」として誕生します。
一緒に成長していくためには、こういった制度を活用することが必要になりますね。
乳幼児医療費助成制度（こども医療費助成制度）
参考：厚生労働省「令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html
乳幼児等に係る医療費の助成については、各市町村が実施しているため、エリアによって対象年齢はバラバラになっています。
厚生労働省の調査（令和2年度）によれば、都道府県では、通院・入院ともに就学前までの児童が最も多くなり、市区町村では、通院・入院ともに中学生までが最も多いようです。
実は、出産後の引越しで一番気にしたのは「乳幼児医療費助成制度（こども医療費助成制度）」の対象年齢でした。
転出前の自治体は、中学校卒業まで通院・入院ともに助成対象だったのですが（なんと今では高校生も対象！）、転出先は小学校までだったのです。
正直引越しを悩むほどでした。。
私にとって、その自治体が育児に対してチカラを入れているかどうかの勝手なパラメーターにしていました。（もちろん、他にも施策はありますが）
引越し候補先の市区町村の医療費助成対象年齢をずらっと並べて見比べたりなどもするほどに。
これが全てではありませんが、正直子どもは病気になりがちです。
その際に、躊躇なく病院にかかれる安心感、家計を心配しない要素ってものすごく大事だと思っています。
ぜひ参考にしてみてください。
調べ方は、「〇〇市 乳幼児医療費助成制度」や「〇〇区 こども医療費助成」などでヒットします^^
実は…今回の記事は生成AIでアイディア出ししました
実は今回の記事を作成するにあたり、生成AIを活用して「育児に関する助成金を10個、URLとともにリストアップ」してみたのですが、残念ながらURLは全てリンク切れで、キーワードもかなり古いものでした。
ただ、アイディアの一端になってくれたのは大いなる発見！
まだまだ生成AIは育成の余地がありそうなので、情報をうのみにせずにしっかりと調べることが大事です。
オウンドメディア「W」では、省庁や行政のホームページなどの情報を掲載するようにしています。
育児は精神もお金も肉体もものすごく使う重労働です。
だからこそ、有効活用できる部分はぜひしっかり有効活用していきましょう。
そのためにも、知識は重要です！
お金の知識は、生きる知恵！
少しでも参考になれば幸いです。