幼児教育・保育の無償化とは？2019年10月1日スタートの制度、対象者・利用料とは？【前編】
令和元年10月1日、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化！
このニュースは、対象近くの年齢のお子さんを持つ保護者にしてみれば、かなりの衝撃だったのではないでしょうか。
今回は、私自身も対象となる子供の保護者を持つ親として、保育園でパンフレットをもらったことをきっかけに今回の制度について調べてみました。
幼児教育・保育の無償化とは？
内閣府のサイトを見ると、「幼児教育・保育の無償化」特設ホームページが8/5に開設されているのを発見！
https://www.youhomushouka.go.jp/
令和元年（2019年）10月1日より開始するこの制度は、簡単に言うと
「3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償になります」
と言うものです。
ここでポイントが「3〜5歳児クラス」と「利用料」と言う部分です。
※ちなみに、0〜2歳児クラスでも「住民税非課税世帯は無料」となります。
幼稚園・保育園・認定こども園・就学前障害時の発達支援・幼稚園の預かり保育などなど、対象となる例は細かく分かれていますので、詳細は特設サイトをご覧ください＾＾（かなり細かく紹介されています）
◼︎幼児教育・保育の無償化について知る
https://www.youhomushouka.go.jp/about/
無償化の対象期間
・原則として、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの３年間。
ちなみに、3歳児クラスと言うのは、
平成31年4月1日現在での在籍クラスから生年月日を割り出すと以下のようになります。
・5歳児クラス → 平成25年4月2日～平成26年4月1日
・4歳児クラス → 平成26年4月2日～平成27年4月1日
・3歳児クラス → 平成27年4月2日～平成28年4月1日
ちなみに、幼稚園については満3歳（3歳になった日）から対象になるようですよ。
無償化の対象範囲：利用料のみ？
・「利用料」に、通園送迎費、食材料費、行事費等は含まれません！
ここが分かりづらいと言われるポイントです。
個別で園で徴収になるのか、それとも自治体への納付となるのか、まだまだ分からないことだらけです。
しかも、いくらになるのか、おそらくギリギリにならないと決まらないのでは？と思います。
幼児教育・保育の無償化で保育士さんの負担が増える！？
ただでさえ、保育士さんの重労働が問題視されているのに、お金の徴収など新たに負担を増やしたくな位、、と言うのは保護者からの観点でもあります。
（もちろん、利用料の無償は家計的にはありがたいのですが・・・）
利用料無償となる相当分を保育士さんの待遇改善に活用されてもいいのでは、と言う意見も耳にします。
一人ひとり金額が異なるのであればそのチェック、保護者への徴収、お金の管理など、【保育】とは領域の異なる業務が増えるのですから、大変だと思います。
また、新たな制度が始まった時には、先生へ質問が集中してしまうことが予想されるので、その対応も大変なものなはずです。。
そこで、保護者側も事前に勉強しておいたほうがいいのではと思います！
新制度への負担増で、子供へのケアが減ってしまうとなると本末転倒ですからね＾＾；
幼児教育・保育の無償化で病児保育やファミサポも対象に！？
今回私が特に気になったポイントは、
「認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。」
という部分です。
え！？病児保育も対象になるの！？
と浮き足立ったわけですが・・・、7月31日時点で出ている「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」によると、すでに特定教育・保育施設等を利用している場合だと、無償化の対象にはならないようです。。。（残念）
6.病児保育事業
幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【2019年７月31日版】より
病児保育事業を利用した際に、その利用料が幼児教育・保育の無償化の対象になるのはどのような場合ですか。
→ 特定教育・保育施設（保育所・認定こども園）又は特定地域型保育事業を利用している方については、保育標準時間認定、保育短時間認定どちらの場合も病児保育事業を利用した際の利用料は無償化の対象とはなりません。
というか、この大量のFAQを市町村の職員の方々は把握しておかないといけないんですね。。。大変です。。
いろんなパターンが考えられる上に、今後もFAQが必要に応じて変更が生じるだろうこともあるので、不安なことがあれば市町村の方に確認してみてはいかがでしょう。
と言っても、今はおそらく超混雑する時期だと思うので、気長に待ちましょうね＾＾
ちなみに、私の住んでいる自治体では9月中旬に封書にて各世帯宛に情報をいただけるそうです。
新制度なので、幼稚園や保育所の先生や自治体の職員の方を質問攻めにしないようにしたいですね♪
さて、【後編】では、「そもそもなぜ幼児教育・保育の無償化」がスタートしたのかという背景や、諸外国の取り組み例などをご紹介していきますので、お楽しみに＾＾