新型コロナ対策に内閣府ベビーシッター補助を最大26万4000円へ増額(2020年3月限定)

photoBさんによる写真ACからの写真 

新型コロナウイルスの感染、突然の臨時休校、広がる不安の声。
子どもの命はもちろん最優先ながらも、企業側の迅速な対応も求められています。

シャープがマスクを生産したり、満員電車通勤での感染を恐れて退職したりと、様々なニュースが飛び交っていますよね。

子どもを持つ母として、仕事中の子どもの預け先は超最優先事項!なのですが、そんな中で「内閣府ベビーシッター補助増額」のニュースが目に飛び込んできました。
😃「 子ども預けられなくなったら、ベビーシッターさんにお願いするってアリじゃない!?
ベビーシッターに馴染みの薄い日本ですが、諸国では当たり前のようにシッターさんが子どもを見てくれる文化があります。

今までベビーシッター制度は知りつつも、なかなか利用したことはなかったのですが、自宅で子どもの世話をしながら仕事をすることを考えるなら・・・考えてもいい!と思いました。

今回は、内閣府の政策にある「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」について調べてみました。

内閣府のベビーシッター派遣事業とは

ベビーシッター派遣事業とは、協会が事業主等と連携して、事業主等に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業です。

公益社団法人「全国保育サービス協会」ベビーシッター派遣事業のご案内より

つまり、公益社団法人「全国保育サービス協会」に加盟している事業主等で働く労働者は、ベビーシッター派遣サービスを割引して利用できる!というものです。

協会→事業主等 割引金額2,200円の割引券発行
事業主等→労働者 1日(回)対象児童1人につき1枚利用可能
事業主等は手数料を支払う

■参考:内閣府「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和元年度の取扱いについて」

※多胎の場合はいろいろと条件が異なるようなので、今回は割愛させていただきますmm

令和元年度における取り扱いでは、「割引券は、1日(回)対象児童1人につき1枚、1か月に1家庭24枚までとする。」という記載があります。
2,200円×24=52,800円 まで割引を受けられるというこの制度。
ベビーシッターさんの料金はベビーシッター事業者や受けるサービスによって異なるのですが、5万円の割引はとっても嬉しいですよね!

ただ、2月28日、内閣府はこの割引券の支給を3月に限り、1ヶ月最大で26万4,000円に増額するとのこと!
つまり、120枚まで使用可能になるということですね。

記事の中で、「 政府が臨時休校の要請を行って以降、女性が多い事業所などから「小学校低学年の子どもは自宅で留守番させられず、従業員が出社できない」といった声が相次いで寄せられています。 」という記載がありましたが、そのとおりですよね。。。自宅で留守番、となって、別の事件・事故が起きたら本末転倒です。

今回の増額は、こういった背景から急遽決まったもののようです。もっと大々的にニュースになってもよいのでは!?と思ったので、今回紹介させていただこうと思いました。

NHKのニュースによれば、この助成制度は、事業主が内閣府に申請する必要があるようです。
申請後1週間程度で利用できるようになる、ということで、これを機にベビーシッター利用が増えるのではないでしょうか。

どんなベビーシッター事業者があるの?

今回の内閣府の発表を受け、ベビーシッター事業者でもプレスリリースを配信している企業をいくつかピックアップさせていただきます!
(私はまだベビーシッターを利用したことがないので、参考までにご覧くださいね)

・ベビーシッターマッチングサービス「キッズライン」

・ポピンズ/スマートシッター

どちらの事業者も、内閣府の発表を受けてプレスリリースを出して、サービスの紹介もしています。参考になればぜひ♪

3月の内閣府の助成増額で利用者と企業の負担は

割引金額2,200円の割引券は、通常1日(回)対象児童1人につき1枚の利用だったのが、複数枚利用できるようになります。

もちろん利用するサービスと利用額については、しっかり確認して欲しいのですが、利用者となるパパママたちはかなり負担が少なくベビーシッターを活用できるのではと思います。

企業側の負担は「利用手数料 大企業:割引額の8% 中小企業:割引額の3%」となっています。2,200円の割引額適用時であれば、中小企業であれば企業負担は70円ということになります。

企業側も、事業がストップすることを考えたら、ベビーシッター活用の措置を検討しても良いのではないでしょうか。

【注意】
この助成制度は、事業主が内閣府に申請する必要があるようです。
通常であれば申込期間は決まっているものの、2020年3月25日まで申込み可能のようです!

新型コロナウイルスへの企業の取り組みと対策

新型コロナウイルス感染の拡大を受け、企業側にも様々な対応が求められています。

私が所属する会社においても、在宅勤務の推奨が行われ、時差出勤が認められるようになりました。
社員の健康第一に、安全を確保するというのもとても大事なことです。

働き方改革がうたわれている中、今回の新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が「働き方」に対して真摯に向き合うことが求められています。

人材不足の中、どういう働き方を選択していくか、どういう生き方を望むのか、改めて考えさせられますね。

それにしても、働くために子どもたちを預かってくださる保育・教育現場の方々には本当に感謝しています。
そして、今回を機に、少しでも働き方改革が進んで、もっと「働く」ことを自分らしくできる環境が広がればと思います。

新型コロナウイルスが早く収束しますように。
今回の記事も何かしらの参考になれば幸いです。

この記事を書いた人 玉城 久子(たまき ひさこ)
株式会社プロトソリューション(沖縄県宜野湾市)の広報担当。
2018年にえるぼし(3つ星)認定に成功し、以降セミナー登壇など女性活躍に力を入れる。
2児の母でもあり、同じママたちに”生きる知恵”を伝えるべく「制度」系の勉強中。