コロナ禍での在宅勤務（テレワーク）活用の公表と好事例の横展開
2021年（令和3年）11月19日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_031119.pdf）」が改訂。
出勤者数削減の実施状況を積極的に公表し、取組みを促進しようという動きが活発になっています。
■参考：経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録」
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
「会社に行かなくても仕事ができる」と在宅勤務がスタンダードになった方も多い反面、「やはり出社形態は維持したい」と考える企業もあります。
ただ、自分たちが思ってもみなかったやり方でうまく在宅勤務・テレワークを取り入れている事例を知ることができたら、感染症予防のためではなく、働き方に直結する成果が出るかもしれません！
今回は、経済産業省にて紹介された出勤者数の削減に関する実施状況の好事例をチェックしていきます！
出勤者数の削減に関する好事例って？
出だしで思い切りハードルを上げてしまいましたが、、割とよく実施されている内容が紹介されていますね。
社員の身を守るともに事業を推進していくために、いくつかピックアップしてご紹介します。
・ITツールの活用で会議オンライン化
・ノートPCや携帯電話貸与、はんこレス化の環境整備
・サテライトオフィスの活用
・フレックス出勤の活用
・ワクチン接種にかかる時間を勤務時間として扱う
・会社負担でのPCR検査の実施
・テレワーク手当を支給
・ポータルサイトによる情報共有
・研修のオンライン化
・マネジメント層向けの意識改革
これ以外にも記載はあるのですが、いくつか気になるポイントをピックアップしてみました。
１．ツール・DX化
２．「会社に行く」「定時」のあたりまえ撤廃
３．継続しやすい福利厚生
４．情報の透明化
５．経営層からのアプローチ
どれも対応していなければ費用や労力はかかるのですが、個人的に取り組まれやすいものから順番に並べてみました。
「会議をオンラインにしよう！」
これはとても導入しやすいものです。
ただ、定時での業務だとどうしてもコロナ禍では不都合が起きる場面も。
さらに、在宅勤務を長期実施している方は実感があるかもしれませんが、やはり金銭面的に負担を感じる場面もあります。
夏の冷房代や冬の暖房代、電気代、そして快適にテレワークを行うにあたってのデスクや机の購入なども。
さらに長期化すると、会社と個々人とのエンゲージメントは希薄になりがちです。
出社時には簡単に質問できたことも、なかなかわずらわしくなってしまい、どんどん情報が届かなくなるケースも。
だからこそ、常に情報を共有できる場が求められていきます。
そして最後に記載しましたが、ある意味一番最初に必要なものが経営層の意識改革です。
「コロナ禍で社員の安全を守らなければ」と考える経営者は多く、在宅への移行もスムーズだった企業も多かったのではと思います。
ただ、テレワークが長期化するほど事業の推進に課題が出てくることも。
今まで通りにいかずにやきもきせず、「なぜ在宅勤務・テレワークを導入するのか」という根本の意識改革が必要になってきますよね。
新型コロナウイルス感染症が今後収束するのか、新たな変異株が出てくるのかは分かりませんが、当たり前が根本から覆される日々です。
うつらない
うつさない
まずは個々人が徹底的に取組んでいきたいですね。
在宅勤務・テレワークの課題・デメリット
2020年4月に、在宅勤務・テレワークにおける課題・デメリットについて
① 育児との両立編
② 体への悪影響編
の２つの記事を紹介しております。
https://media-w.protosolution.co.jp/child/telework-ikuji/
特に②の「姿勢」や「適度な運動」の部分についてはぜひ知っておいて損はしない情報だと思うのでぜひチェックしてみてくださいね！
コロナ禍において、感染リスクの不安と戦いながら、献身的に働いていただいているすべてのエッセンシャルワーカーの皆さま、本当にありがとうございます。
一日も早いコロナ収束・終息を願って。